離婚手続にあたり、「夫婦共有名義のご自宅を売却したい」とのご相談を元妻側からお受けしました。
離婚したいがローンの残りがあるためどうしたらいいかわからない、との相談でした。

弊社がお二人の間に調整役として入り、任意売却が成立しました。
その際、駅近であることを買い手にアピールし、売却額を少しでも上げられるよう金額交渉を行いました。

当法人への相談件数で最も多いのが「離婚」によるものです。
とくにペアローン等で自宅の名義が夫婦の共有名義になっている場合は、任意売却前に共有名義人の同意（妻が自宅を売却したい場合は夫の同意）が必要です。
夫婦間での話し合いが難しい場合は、当社が間に入って売却の承諾が得られるよう交渉します。
※法律を遵守し、交渉内容によっては提携弁護士に交渉を依頼します。

相談者さまはリストラにより収入が大きく減り、今後住宅ローンを滞納なく支払っていけるか不安に思われていました。
相談者さまには、妻と2人の子供がおり、子供はどちらもまだ小学生です。
夫婦は自宅の売却は仕方ないと考えていたものの、子供の交友関係を考えるとなんとか今まで通り自宅に住めないかと悩んでいました。

弊社では、「任意売却」と「リースバック」による解決を提案しました。
任意売却で極力残債を圧縮し、事情を理解してくださる個人投資家との間でリースバック契約を結びました。
リースバック契約のおかげで、子供の小学校卒業までは今の家に賃貸で住めると相談者さまに大変喜ばれた事例です。

リースバックとは、自宅売却後に賃貸住宅として自宅に住み続ける方法です。
住宅ローンを返済できなくなり自宅を売却したあとであっても、自宅の買い手との交渉がまとまれば、リースバックで引き続き自宅に住めます。
仕事や子育て、介護など引っ越せない事情がある方におすすめの制度です。
※法律を遵守し、交渉内容によっては提携弁護士に交渉を依頼します。

奥様がご病気により、長期にわたる通院により医療費が増大。
医療費だけではなく、日常におけるその他の雑費も増えたため、住宅ローンの返済が苦しくなったとのご相談を受けました。

短期資金を賄うためキャッシングやカードローンを組まれていたため、任意売却成立後、弊社より弁護士を紹介し、住宅ローンの残債額と合わせて自己破産手続を行われました。
結果として、住居費を含む家計を根本から見直すことができ、今では奥様の治療を家族で支えられています。

弊社では複数の専門家（弁護士、司法書士、税理士等）と提携しております。
住宅ローンの問題だけでなく、周辺の借入等を含めた問題をまとめて専門家とともに解決できます。
すべての問題を片づけたうえで、新しい生活を歩みだしましょう。
※法律を遵守し、交渉内容によっては提携弁護士に交渉を依頼します。