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任意売却ブログ

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2020年06月10

弊社が離婚に関連する任意売却をサポートします。

離婚後、時間が経過してしまうと売却に同意してもらえなかったり、お互いに連絡が取れなくなってしまったりというケースも多々あります。

また住宅に(元)妻が住み続け、家を出て行った(元)夫が住宅ローンを支払うという約束をしていたものの、自身の生活もあるために住宅ローンの支払いが困難になり、住宅ローンの返済が滞納に陥るという事例も多数あります。

 

不動産の問題は、人生において大きな問題であり、避けて通ることはできません。

当事者間での話し合いが難しい場合や、相手と関わりたくないといった場合には、担当者がおふたりの間に入りサポートします。

住宅を売却してローンを全額返済出来ない場合でも任意売却なら売却することができます。

 

お困りの方はぜひライブプロパティにご相談ください。

2020年06月09

事例「任意売却から8年、買戻しが実現」を更新しました。

「任意売却から8年、買戻しが実現」を更新しました。

 

約8年前、リースバックを条件として任意売却が成立しました。

その際に「将来、可能であれば買戻したい」とのご希望があったため、購入者様との間で将来の買戻しについての協議をまとめました。

 

それから約8年、ご親族の方の住宅ローンが承認となり、ご自宅の買戻しが実現しました。

 

このように、リースバックをする際、あらかじめ買戻しを前提として条件をまとめておくことで、将来的な買戻しがスムーズになります。

 

●リースバックについてはこちら

https://live-property.biz/pickup/leaseback/

 

 

2020年06月08

事例「投資用マンションへの投資に失敗」を更新しました。

近年、一般投資家による不動産投資が活発に取引されていました。

しかしその一部では、販売方法、家賃保証、融資に関連する金融などトラブルが絶えません。

 

この事例に関連したブログを過去に書いておりますので、そちらもご参照ください。

https://live-property.biz/blog/2020/05/16/

 

オーバーローン(市場価格をローン残高が上回る状態)の場合には、任意売却が損切りのための有効な方法となる場合があります。

お気軽にご相談ください。

2020年06月07

老後生活と生活保護

生活保護を受けるための条件には

  1. 1. 資産を活用すること
    生活保護受給前に、換金できる資産を所有していれば売却するなどして生活費に充てることが優先されます。不動産、自動車、預貯金、生命保険などが当てはまります。
  2. 2. 能力を活用すること
    シルバー人材センターや高齢者でも働ける事業を活用して、能力に応じて収入を得ることが前提となります。
  3. 3. 扶養義務者からの扶養を活用すること
    申請者本人からみて三親等までの扶養義務者の援助が求められます。
  4. 4. 他の制度を活用すること
    生活保護制度以外の制度や給付がある場合には、それを優先して活用することが求められます。年金受給している場合で、受給額が最低基準額に達していない際に、足りていない部分の額を生活保護費として受給することができます。
  5. 5. 世帯収入が最低基準額に届いていないこと
    同居家族合計の収入が、最低基準額に達していない場合には、足りていない部分の額を生活保護費として受給することができます。

上記のように財産を持っていると生活保護を受給することができないとされているため、持ち家を持っていると生活保護を受給することができません。そのため、自宅がオーバーローンのため売りたくても売れず、生活が苦しくても生活保護の申請を躊躇して、厳しい生活を続けている高齢者家庭も多いようです。

 

昔は子供や孫と一緒に住む3世代同居は当たり前のことでした。ところが現代においてはそのような家庭は珍しく、子供は実家を出て新しく家を買って家庭を築くことが当たり前になっています。同居家族が多ければそれだけ助け合うことができるのですが、現代では、子供世帯も食費、光熱費、教育費などの生活費に加えて、住宅ローン、車のローンと家計は一杯一杯という状況で親の援助はできません。

そもそも子供がいなかったり、頼れる身内がいなければ、誰にも頼れずどうする事も出来ずに老後破産に向かうことになります。

そうなる前に任意売却で解決することをお考え下さい。

また、子供として親の住宅ローンが心配だという方もご相談ください。
実家の住宅ローン問題を解決して親の悩みや不安を無くすことで、希望ある老後生活を過ごしてもらえます。

2020年06月06

対応エリアについて

当ページの対応エリアの表記に「京都」を追記しました。

 

弊社では本来「大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山」の関西圏内一円を主な対応エリアとして、任意売却のご相談をお受けしております。

*その他の地域でも取り扱い実績があります。

 

お問合せを頂ければ、ご都合の良いところまでお伺いし、ご相談をお伺いします。

出張料、相談料等の費用は一切頂いておりませんので、安心してご相談ください。

 

https://live-property.biz/info/contact.html

2020年06月05

自己破産をするとどうなるのか?

破産により各種の資格制限を受けることがあります。
例えば、弁護士などの一定の職業には就けなくなりますし、原則として持分会社(合名会社や合資会社)の社員になることができません。

ただし平成16年の商法改正により、詐欺破産罪など破産関係の罪を犯していない場合は株式会社の取締役や監査役にはなることができるようになりました。
戸籍や住民票に記載されることはありませんし、選挙権が剥奪されることもありません。
相続についても制限を受けずに相続することができます。

本籍地の破産者名簿には記載はされますが、本人以外は閲覧することはできません。
破産したことを官報に公告されますが、一般の人で官報を頻繁に見ている人も少ないと思うので、破産したことを周囲に知られることはほとんどないと思います。
また、破産による資格制限を消滅させる「復権」という制度が設けられています。

この「復権」には
(1)一定の要件が定められれば、当然に復権の効果が生じる当然復権
(2)破産者の申し立てに基づく裁判による復権
の2種類があります。

自己破産をした際、借金を払わなくて良い状態にする「免責決定」を得た場合にはその時点で自動的に当然復権します。

もし「免責決定」を得ていなかったとしても、破産宣告後10年の経過か、あるいは債権者に借金をすべて返済すれば申し立てにより復権することができます。

2020年06月04

事例紹介を更新しました

「再建築不可の一戸建て住居の任意売却事例」を更新しました。

 

対象不動産は東大阪市内にある一戸建てで、建物の再建築不可であるなどの多くの問題を抱えていました。

問題点の一部は以下の通りです。

 

・再建築不可(車両の進入不可)

・下水が公共下水に接続されていない(汲取り式)

*本管と高低差があり、本管への接続にはポンプアップ

及び第三者の土地利用が必要

など。

 

現状のままでは債権者の希望金額での売買は困難であり、不動産の価値そのものを改善する作業が必要でした。(購入者が安心して購入できるように)

 

東大阪市、近隣住民、下水化のために使用する土地所有者などと度重なる協議の末、全員の承諾がとれたため、下水工事が実現。

買主様の承諾を得て、債権者の希望金額にて任意売却が成立しました。

 

このように、そのままでは評価が低い、価値のない不動産でも、問題点を改善することにより大きく評価が見直される場合があります。

 

*弊社の強みは下記リンクをご参照ください。

https://live-property.biz/feature/

 

ご自宅や不動産は大切な資産です。

様々なご事情により、売却せざるを得なくなり、手放すことをご決断されることかと思います。

弊社では、ご相談者様の利益を守るために日々活動しております。

 

2020年06月03

事例紹介を更新しました

「離婚が原因の事例ー3」を更新しました。

 

この事例では、元妻側が自己資金を準備し、元夫が単独で住宅ローンを組むことでご自宅を購入されていたため、元妻が支払った自己資金の割合に応じて共有持分が設定されていました。

 

お二人の間の調整を行うことで、元夫からも任意売却の依頼を頂くことができたため、元夫の売却後の残債務の返済方法についても弁護士と協力し、サポートすることができました。

 

それでは、共有名義の相手方と連絡が全く取れない場合は売却できるのでしょうか?

 

任意売却、通常の売却に関わらず所有者の「売却をする」という意思の確認がとれなければ所有権の移転はできません。

連絡が取れないと売却する同意をもらうことができないため、売却することができなくなってしまいます。

ただし、不在者の財産管理人を家庭裁判所で選任(不在者財産管理人専任)してもらい、不在者に代わって手続きを行うか、不在者の失踪宣告を行い、不在者が死亡したものとして不在者の法定相続人が手続きを行う方法が考えられますが、実際にはこれらの手続きには相当な時間を要します。

又、認められるには要件を満たす必要もあります。ご相談頂くタイミングが早ければ間に合う可能性もありますので、あきめずにご相談ください。

2020年06月02

任意売却をすると自己破産をしないといけないのか?

任意売却でも競売であったとしても必ず自己破産しなくてはならないということではありません。
ただし、任意売却した場合の残った残債務は、多くの場合債権者は3~5年での返済計画で無理のない範囲での分割払いに応じてくれます。
その後もその都度返済計画を出すことになります。

無理のない返済を続けていくことができれば、自己破産をする必要はありません。ただし、残債務が多額である場合や、消費者金融などからの多重債務がある場合には自己破産を選択したほうが再出発に有利な場合があります。

2020年06月01

離婚と任意売却3

離婚後、住宅ローンが払えなくなった場合に、よくあるご相談事例について紹介します。

 

1.元妻、子どもが住み続けている場合

滞納が続くと裁判所から競売開始決定通知が届き、競売になります。

競売になると退去せざるを得なくなりますが、任意売却の場合では住み続ける方法もあります。

居住中のご家族のご意向をお伺いし、解決方法のご提案を致します。

 

2.元妻が連帯保証人である場合

離婚したとしても連帯保証人が解消されるわけではありません。

つまり、住宅ローンの滞納が続くと連帯保証人へ請求さることになり、ご本人様が自己破産または競売で売却したとしても残債務の支払から逃れることはできません。

任意売却により、売却後の返済計画を立てながら解決することにより、経済的・精神的影響を軽減することができます。

 

3.連帯保証人の同意

基本的には連帯保証人の同意がなくともご自宅の売却は可能ですが、任意売却の場合、金融機関によっては連帯保証人の同意が求められる場合があります。

これは、任意売却により残債務が残る場合には連帯保証人が利害関係人となり得るからです。

では、連帯保証人と連絡が取りづらい場合には任意売却は難しいのか。

この場合には、弊社が双方の間に入り、丁寧に説明することで解決へと導きます。連帯保証人の残債務についてもご本人様と同様にご相談可能です。