昨今の離婚件数の増加と共に、ローンが残っている自宅を売りたくても売れないと、お悩みの方が増えています。実際、離婚を原因とする任意売却は、ご相談の中でも多くの割合を占めています。離婚時には、「早く話し合いを終わらせたい」や「相手と関わりたくない」という心理から、ご自宅の問題は解決せずに離婚に至るといったケースは少なくありません。
しかし、離婚後はお互いのライフスタイルが変化することになり、今まで通りに住宅ローンの返済を続けられないといった事態が生じるケースが後を絶ちません。
そうなると、相手に迷惑をかけてしまったり、逆にかけられたりとトラブルが生じることになります。そのようなトラブルを避けるためにも、早期に問題を解決しておくことが大切です。住宅ローンが残っていても「任意売却」で不動産を売却することが可能です。
離婚後、時間が経過してしまうと売却に同意してもらえなかったり、お互いに連絡が取れなくなってしまったりというケースも多々あります。また住宅に（元）妻が住み続け、家を出て行った（元）夫が住宅ローンを支払うという約束をしていたものの、自身の生活もあるために住宅ローンの支払いが困難になり、住宅ローンの返済が滞納に陥るという事例も多数あります。
不動産の問題は、人生において大きな問題であり、避けて通ることはできません。当事者間での話し合いが難しい場合や、相手と関わりたくないといった場合には、担当者がおふたりの間に入りサポートします。住宅を売却してローンを全額返済出来ない場合でも任意売却なら売却することができます。お困りの方はぜひライブプロパティにご相談ください。
自宅を売却して、残っている住宅ローンのすべてを返済することが可能なのであれば何も問題はありません。しかし、自宅を売却しても住宅ローンが残ってしまう場合、不足額を現金で用意する必要があり、用意できなければ自宅を売却することはできません。
この場合、不足額が多ければ現金で準備するのは難しく、自宅を売却することを諦めてしまうかもしれません。このような場合には、任意売却によって自宅を売却して問題を解決することが可能です。任意売却とは、住宅ローンの残額すべてを返済できない状態で銀行の同意を取り付け売却する方法のことです。
一般的に、住宅ローンを借りる際には、夫が主たる債務者になり、妻が連帯保証人になるケースが多いと思います。そして、元夫が返済を滞らせてしまった場合には、連帯保証人である元妻が返済を行わなければなりません。そのため、離婚のタイミングで「連帯保証人から抜けたい」と考える方がほとんどだと思います。しかし、連帯保証とは銀行との契約であるため、銀行の同意がなければ連帯保証人を抜けることはできません。連帯保証人は借金の当事者である主たる債務者と同じ責任を負っているので、離婚しても、相手が死亡した場合でも、返済の義務を免れることはありません。また、現在その家に住んでいるかどうかも関係ありません。
原則として、借金がなくならない限り、連帯保証人をやめることはできません。
どうしても連帯保証人を外れたい場合の方法として
【1】銀行との話し合いで連帯保証人を抜ける（合意解除）
【2】主たる債務者にローンを借り換えてもらう
上記の【1】と【2】が考えられます。
元夫が住宅ローンの返済を続けている住宅に元妻が住み続けるケースでは、ローン名義人が返済を続けてくれていれば問題ありませんが、返済が滞ってしまった場合には銀行から競売を申立てられることになり、住宅から強制的に退去させられることになります。可能なのであれば、元夫に返済の再開をお願いするために連絡することをお勧めします。
しかし、返済が無理という場合には、元夫には任意売却を勧めて下さい。任意売却であれば、今の自宅に住み続ける方法もあります。ただし、任意売却は元夫の判断になるため、任意売却への協力をお願いするしかありません。
住み続ける方法としては任意売却プラン例のリースバックプランをご参照ください。
離婚時に財産分与で不動産の名義を元妻に変更し、住宅ローンの名義は元夫のままの状態で返済を滞納すると、銀行に競売を申立てられて、元妻は不動産を失うことになります。これは住宅ローンを借りる際には、その不動産に抵当権の設定を行います。そして、その後に登記された財産分与による名義変更登記なども、この抵当権には劣ることになるため、抵当権が優先され競売の手続きが進められることになります。このような状況では、ほとんどの場合、任意売却か競売かの選択肢しかありません。
なお、財産分与であったとしても銀行に無断で名義変更をしてはいけません。
もし、無断で名義変更をした場合は、残りの住宅ローンを一括返済しなければならないと定められている場合があります。事前に銀行に相談することをお勧めします。
離婚後もご自宅の問題はついてまわることになります。夫名義の住宅ローンで妻が連帯保証人や妻の家族が連帯保証人、また、その逆や、夫妻の共有名義など、いざ離婚するとなると、オーバーローンの自宅の問題を解決するには非常に高いハードルが待ち構えています。離婚するからといって個人的な事情で住宅ローン債務を変更することは簡単ではありません。離婚しても住宅ローンの返済が終わるまで、その責任は続きます。離婚する場合に、連帯債務者や連帯保証人の関係があるご自宅をどうするかについては慎重に検討する必要があります。そして、離婚前・離婚後にオーバーローンの自宅を売却したいという方は、任意売却をご検討ください。ご相談をお待ちしております。
