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2020年09月02

離婚に伴う不動産売却

 

1.離婚時に不動産(自宅)を売却する目的

・住宅ローンの関係(連帯債務、共有名義など)の解消

原則として、借換・売買(親族間、共有者間)以外の方法で住宅ローンの名義変更及び住宅ローンの残債が残った状態での所有権移転はできません。

 

2.オーバーローンの場合の売却方法

オーバーローン(住宅ローンの残債務額が市場価格を上回っている状態)の場合、かつ、不足分を自己資金で補えない場合には、任意売却を選択することも1つの方法です。

(離婚時に任意売却を選択する際の留意点)

・共有である場合、相手方の協力は得られるか

・売却後の残債務の取扱について

・どちらかが居住し続ける予定はあるか

など。

 

また、離婚時における取り決め(協議、調停、公正証書など)の結果、どちらが住宅ローンを支払い、残債務に対する責任を負うかについての内容も留意する必要があります。

 

居住し続ける場合で相手方が住宅ローンを負担する場合、

万が一、相手方の住宅ローンの支払いが滞ったら?

勝手に相手方持分を第三者に売却されたら?

 

このようなリスクにどのように備えたらいいでしょうか?

 

弊社では、離婚に伴う不動産売却及び離婚後の不動産の取扱について、ご相談者様のご希望や状況に合わせて、最適な方法をご提案しております。