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2021年01月04

事例「長期間の税金滞納による差押」を更新しました。

今回のケースでは長期間、固定資産税などの税金を滞納されていたため、実際に滞納された本税だけではなく、多額の延滞税があり、合計すると200万円を超えていました。

事例にも記載したとおり、固定資産税など、税金の滞納により差押がされている場合、任意売却手続では優先的弁済権を有する債権者の承諾があれば、税金の差押抹消に必要な額の全部または一部を売買代金から捻出してもらえる場合があります。

しかし、当然のことながら、滞納額が高額になればなるほど、上記の承諾は困難となります。「そもそも売却しても完済に至らないのに、税金に配分する予算があれば自社に返済してほしい」というのは、優先的弁済権を持つ債権者の立場を考えると当然のことであると理解できます。

税金滞納による差押解除の承諾が得られないと売却ができないため、市税事務所(税管轄が府のものは府税)及び債権者それぞれの承諾が必要となります。

事例に記載の通り、滞納税は免責の対象とはならないため、任意売却手続によりある程度弁済を行うほうが、依頼者様にとって将来的な負担を減らすことができます。

当然ながら、競売手続においても競売による売却金額が優先的弁済権持つ債権者の債権額を上回らない限り滞納税への弁済はなされません。

したがって、自宅売却後もしくは自己破産手続後の生活の再出発を行うためにも滞納税の精算は大きな要素となります。

税金の滞納でお困りの方がいらっしゃいましたら、住宅ローンの滞納の有無に関わらず、早めにご相談をされることをお薦めします。

 

*今回のケースでは設定されている抵当権等が滞納税による差押よりも優先されるという前提で記事を書いております。